ISOとはスイスのジュネーブに本拠地がある国際標準化機構ISO（正式名称「International Organization for Standardization」）の略称です。
ISOは国際的な標準規格を制定することを主な活動としており、このISOが定める国際的な標準規格をISO規格といいます。
本記事ではこのISO規格や認証制度とマネジメントシステム、身近にあるISOから取得方法まで図解を交えて分かりやすく解説します。
ISO審査機関の選び方のポイントは「価格」「審査の質」「スピード」です。
それぞれISO審査機関によって大きく変わってくるため、3つのポイントを押さえて選んで頂くと自社にあったISO認証取得ができるでしょう。
本記事では、上記ポイントを踏まえて取得されたいISO規格やご状況に併せたISO審査機関の選び方をご紹介致します。
もし自社に合わない審査機関を選んでしまった場合、後のISO運用に支障が出てくる可能性があります。
取得後のISO認証の価値はどの審査機関で取得しても同じなので、外部環境や自社の状況、取得要因の整理を行い、自社にあった審査機関を選定しましょう。
そこでカギになるのが「価格」「審査の質」「スピード」です。
『審査機関（認証機関）』とは企業や組織がISO認証を取得する際にISOの要求事項に適合しているか、有効に機能しているかを審査する機関です。
その審査機関にISO審査の実施許可を出しているのが『認定機関』になります。
『認定機関』は各国に存在しており、日本の場合は「日本適合性認定協会 （JAB）」が該当します。
そして、ISO認証は世界共通なので日本でISO認証を取得すれば海外展開する場合でも有効となります。
「どこのISO審査機関で審査受けても同じじゃないの？」と思われる方も多いでしょう。
ですが、どこの審査機関で審査してもISO認証の価値は変わらないけれど認定機関やISO審査機関によって審査員の力量や金額、審査日数は変わります。
審査機関ごとに対応できるISO規格が異なります。
例えば、A社ではISO9001に対応しているのにB社ではISO9001に対応していないなどです。
審査員が取得している資格（業種コード）の有無で、審査機関ごとに対応できる業種が異なります。
例えば、A社ではITサービス業に対応しているのにB社では対応していないなどです。
自社の業種が審査できる審査機関であるかの確認が必要となります。
審査機関の審査を受けた際に、構築したマネジメントシステムについての指摘を受けることがあります。
会社の改善に繋がる指摘をする場合もあれば、重箱の隅をつつくような実態と合わない指摘をする場合もあります。
審査費用は統一されておらず、審査機関によって価格設定がばらばらです。
2倍以上の差が出るケースも珍しくありません。
それはずばり、ISO認証を取得する目的の整理です。
ISO審査機関を選ぶ前に「自分たちの会社はISOをどのように活用するのか」という目的を整理しましょう。
最も注意しておきたいポイントとしては、長期的にISOを運用していくなかで『ISOが業務に支障をきたさないようにする』こと。
ISOのための文書作成は実務に支障が出るので避けたいところですよね。
そんな事態を避けるためにもISO認証取得の目的はしっかり把握しましょう。
ここで冒頭の審査機関を選ぶポイントの話に戻ります。
ひとつめは『価格』です。
同じISO規格の審査でも審査機関によって価格は異なります。
なぜ価格が高いのか、または安いのかその金額の理由や費用の内訳を確認することが重要です。
『審査の質』にも違いがあります。
「簡単な審査機関」や「改善に繋がる指摘をしてくれる審査機関」という違いがまさに“審査の質”に関係してくるところです。
例えば「簡単な審査機関」であれば、対外的なアピールのためにISO認証取得を目的としている企業には適した審査機関かもしれません。
ただ、会社の成長に繋がる指摘などをもらえないことも少なくありません。
逆に「改善に繋がる指摘をしてくれる審査機関」では、その会社が長期的にISOを運用していく上で必要な指摘をしてくれます。
ISO審査機関選定にあたっては『スピード』も抑えておきたいポイントです。
例えば見積り依頼をした際に、返答が早いのか遅いのか。その他にも取得希望月がある場合はそのスケジュールを抑えてもらえるのかなども確認するといいでしょう。
普段のやり取りが早いISO審査機関であれば、スピード感のある対応に期待ができます。
現在他の審査機関で認証を受けているけど費用が高い、、
審査の指摘事項が会社の求めているものと違う、、
など今の審査に不満をお持ちの企業様(ご担当者の方)は多数いらっしゃるのではないでしょうか。
ISO管理責任者の業務負担がどんどん増えていき退職された事例は、数知れません。
そんな悲しいことにならないためにも、当記事をご参照いただき、審査機関の選定、見直しを実施してみてはいかがでしょうか。
